個人情報保護方針
株式会社地方創生(以下「当社」といいます。)は、パソナグループ企業の一員として、地域活性化・宿泊や飲食などの観光関連の事業運営において取り扱う個人情報の重要性を深く認識し、個人情報の適切な取得・利用・提供を行うとともに、お客様・お取引先企業・株主・従業者等の個人情報に関する権利を尊重し保護するため、本個人情報保護方針を定め、以下のとおり実施いたします。
- 運営組織の確立
当社は、個人情報を適切に利用・管理していくために、役割、責任及び権限を定めた運営組織を確立します。 - 適切な運用管理
当社は、個人情報の保護に関する法律、指針、規程、マニュアル等を社員に教育・周知し、適切に実施・運用します。 - 目的外利用の禁止
当社は、個人情報の目的外利用を行わないため、必要な対策を講じる手順を確立し、実施し、維持します。 - 法令・規範の遵守
当社は、個人情報の保護に適用される法令、国が定める指針その他の規範を遵守するために計画を策定し、適切な個人情報保護に係る文書を作成します。 - 安全対策の実施
当社の管理下にある個人情報は、その正確性及び安全性を確保するため、個人情報の漏えい、滅失又はき損等について適切な予防及び是正処置を実施致します。 - 苦情及び相談への対応
個人情報の取扱いに関して、本人からの苦情及び相談を受け付け、適切、かつ、迅速な対応を行うために、必要な体制を整備し、手順を確立すると共に、これを遵守し、維持します。 - 継続的改善
本方針を頂点として策定する当社の個人情報保護体制については、情報産業の技術動向等を考慮すると共に、内部監査等による見直しを継続的に実施し、改善を行い、その水準を維持します。
2025年12月1日
株式会社地方創生
代表取締役社長 近江淳
個人情報の取扱いについて
1.当社の名称、住所及び代表者の氏名
株式会社地方創生
東京都港区南青山三丁目1番30号
代表取締役社長 近江 淳
2.個人情報の利用目的
当社が取得・収集した個人情報は、以下の目的のために利用いたします。
また、取得の際に利用目的を別途明示した場合には、その目的の範囲内で利用いたします。
- お問い合わせ・お申し込み・ご意見等の受付、対応、管理及び各種手続き
- お申し込みいただいたサービスの提供
- 当社及びパソナグループ各社のサービス・商品・事業に関するご案内、資料提供及びお問い合わせ対応
- 当社及びパソナグループ各社が開催又は協賛するイベント・セミナー情報のご案内
- 当社及びパソナグループ各社の事業活動に関するマーケティング調査、広告配信及び協力依頼
- 当社が提供する新たなサービス開発、既存サービス改善のための分析及び分析結果に基づく提案
- 当社の事業活動にかかる統計データの作成
- 採用に関する各種連絡・お知らせの配信・選考・決定及び入社後手続き
- 従業者の人事管理・労務管理・健康管理・福利厚生業務・業務連絡等
- (当社へ電話連絡いただいた際及び当社から電話連絡した際に通話内容を録音する場合)通話内容の正確な記録、通話内容の確認及び、これに基づく対応並びに電話対応の質向上
3.個人データの第三者提供について
当社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供いたしません。
- 予めご本人に必要事項を明示又は通知し同意を得た場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命・身体または財産の保護のために必要があり、ご本人の同意を得ることが困難な場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要であり、ご本人の同意を得ることがが困難な場合
- 国の機関が若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが、法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、同意取得が当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 当該第三者が学術研究機関である場合で、学術研究目的で個人データを取り扱う必要がある場合(個人の権利利益を不当に侵害する場合を除く)
4.個人データの外部委託について
当社は、当社が定める個人情報保護体制を満たす委託会社に利用目的の達成に必要な範囲で、個人データの取扱いを委託する場合があります。
その際、委託先と契約を締結し、適切な安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。
5.個人データの共同利用について
当社は、当社およびパソナグループ各社の総合的なサービス提供のため、個人データを以下のとおり共同利用いたします。
| 項目 | 内容 |
| 共同利用する個人データの項目 | 氏名、所属組織の名称・住所・部署・役職、連絡先(メール、電話、FAX)、取引履歴 |
| 共同利用者の範囲 | 当社及びパソナグループ各社(ただし外国にある会社を除きます)パソナグループ各社一覧 | パソナグループ |
| 利用目的 | 本ポリシー「2. 個人情報の利用目的」のうち③~⑥ |
| 取得方法 | 名刺交換、商談、取引の申込、問合せ、イベント申込、Webフォーム等 |
| 管理責任者 | 株式会社地方創生 及びパソナグループ各社 |
パソナグループ各社の名称・所在地・代表者については以下をご参照ください。
※パソナグループ各社一覧 | パソナグループ
6.統計処理されたデータの利用
当社は、個人データをもとに、個人を特定できないよう加工した統計データを作成することがあります。個人を特定できない統計データについては、当社は何ら制限なく利用することができるものとします。
7.個人情報の任意性について
個人情報を提供していただくことは任意によるもので、何ら強制するものではありません。ただし、個人情報を提供いただけない場合には、利用目的に記載されたサービスをご利用できないことをご了承ください。
8.本人が容易に認識できない方法による個人関連情報の取得
当社ウェブサイトでは、ご提供する情報やサービスを充実し、より便利に利用していただく等のために、クッキー(Cookie)および閲覧履歴といった情報(以下「個人関連情報」といいます)を使用する場合があります。当社は、第三者が運営するデータ・マネジメント・プラットフォームから個人関連情報を取得し、これをご本人の個人データと結び付けた上で利用目的の範囲で利用する場合には、予めご本人の同意を得ることとします。
9.保有個人データの開示、訂正、削除について
個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます)に基づく、保有個人データ及び第三者提供に係る記録の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の請求等に係る手続きは以下のとおりです。
- 開示等のご請求は原則ご本人に限ります。ご請求に際してはご本人確認とご請求内容等が必要になりますので、当社所定の必要書類にご記入のうえページ下の「個人情報に関するすべてのお問い合わせ」に記載の連絡先へお申出いただきます。
- 次のいずれかに該当する場合には、開示等の対象になりません。
*本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利権益を害するおそれがある場合
*当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
*他の法令に違反することとなる場合
10.安全管理措置について
当社は、個人データ(当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当社が個人データとして取り扱うことを予定しているものを含みます。以下本項において同じとします。)について、漏えい、滅失又は毀損(以下「漏えい等」といいます)の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。個人データの安全管理措置については、以下のとおりです。
- 基本方針の策定
当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定しています。 - 個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取得方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報保護基本規程」(以下「個人情報保護基本規程」といいます)を策定しています。 - 組織的安全管理措置
- 個人データの取扱いに関する個人情報保護管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報保護基本規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備しています。
- 個人データの取扱状況について、法令、個人情報保護基本規程その他の規範と合致しているかどうかを定期的に監査しています。
- 人的安全管理措置
- 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
- 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
- 物理的安全管理措置
- 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
- 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
- 技術的安全管理措置
- アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
- 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
- 外的環境の把握
- 当社が、外国において個人データを取り扱う場合は、当該国の個人情報保護制度に関する情報を把握した上で、個人データの安全管理のための措置を講じるものとします。
- 個人データが外国にて取り扱われており、その当該外国の国名、個人情報の保護に関する制度の概要等をお知りになりたい場合は、ページ下「個人情報に関するすべてのお問い合せ」をご参照の上、お問い合わせください。
11.お問い合わせ窓口
保有個人データ(当社が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして個人情報保護法施行令で定めるもの以外のものをいいます)の開示等、あるいは個人データの取扱いに関するお問い合わせ、ご相談等はページ下「個人情報に関するすべてのお問い合わせ」をご参照の上ご連絡ください。
最終改定日 2025年12月1日
特定個人情報基本方針
当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(「マイナンバー法」)に基づく特定個人情報及び個人番号(「特定個人情報等」)の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため本基本方針を定めます。
- 関係法令・ガイドライン等の遵守
当社は、マイナンバー法、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」その他のガイドラインを遵守して、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。 - 利用目的
当社は、提供を受けた特定個人情報等を、当社が別途定める「特定個人情報取扱規程」に定める利用目的で利用します。 - 安全管理措置に関する事項
当社は、特定個人情報等について、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、特定個人情報等を取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。特定個人情報等の安全管理措置に関しては、「特定個人情報等取扱規程」において具体的に定めています。 - 苦情及び相談への対応
当社が取り扱う特定個人情報に関するお問い合わせは、下記のお問い合わせ窓口までご連絡下さい。
個人情報に関するすべてのお問い合わせ
株式会社地方創生
〒107-8351 東京都港区南青山三丁目1番30号
E-mail:info@chihousousei.jp
本ポリシーは、法令の改正その他必要に応じて内容を改訂する場合があります。
改定後の内容については本ページに速やかに掲載いたします。
株式会社地方創生
代表取締役社長 近江淳